亡くなった方を指す言葉で、後に残された財産や負債が誰かに引き継がれる人のことを被相続人といいます。相続という手続きにおいて、財産を所有していた故人、つまり亡くなった人が被相続人です。相続は誰かが亡くなることで必ず発生しますが、相続するためには、必ず被相続人がいなくてはなりません。被相続人がどのような財産を所有していたのか、借金はどのくらいあったのかは、相続の内容に大きな影響を与えます。例えば、多くの財産を残していた場合は、相続人間で遺産分割協議が必要になりますし、借金が多い場合は、相続放棄という選択肢も出てきます。被相続人が生前に遺言書を作成していた場合、その内容に基づいて相続手続きを進めることになります。遺言書がない場合は、民法で定められた法定相続分に従って相続人が決定され、遺産分割協議を行います。法定相続分とは、配偶者や子供、両親など、法律で定められた相続人の範囲と、それぞれの相続分のことです。被相続人が生前どのような人柄であったか、家族との関係はどうであったかは、相続手続きに直接影響を与えるわけではありません。しかし、円滑な相続のためには相続人同士が故人の意思を尊重し、互いにしっかりと話し合うことが大切です。揉め事を避けるためにも、故人の想いを汲み取り、冷静に話し合いを進めるよう心がけましょう。被相続人が会社やお店を経営していた場合は、事業承継という形で事業自体が相続の対象になることもあります。事業承継とは、会社の経営や事業を後継者に引き継ぐことを指します。このような場合は、事業の継続や従業員の雇用維持なども考慮しながら、慎重に相続手続きを進める必要があります。被相続人が所有していた財産の量や種類、相続する人数などによって、相続手続きは複雑になることもあります。相続に詳しい弁護士や税理士などの専門家に相談することで、スムーズな相続手続きを実現できるでしょう。専門家は、相続に関する様々な手続きや法律について、的確なアドバイスをしてくれます。複雑な手続きや、相続人間で意見が合わない場合など、専門家のサポートが必要なケースは多くあります。

秘密証書遺言とは、遺言の内容を誰にも知られることなく作成できる遺言の方式です。遺言を残したい方が、自筆で全文を書き、日付と氏名を記入し、押印することで作成します。パソコンやワープロで作成することはできません。また、署名も必ず自筆で行う必要があり、ゴム印などは認められません。作成した遺言書は、家庭裁判所での検認手続きが必要な自筆証書遺言とは異なり、公証役場で保管してもらう必要はありません。秘密証書遺言を有効にするには、公証役場へ行き、公証人と証人２人の前で、「これは自分の遺言書である」と申し立てる必要があります。この手続きを「秘密証書遺言の提出」と言います。提出の際には、遺言書の内容を公証人に伝える必要はありません。そのため、相続人やその他の人々に知られたくない内容を遺言に残したい場合に適した方法です。例えば、財産の分配方法について特定の相続人に多く残したい、あるいは特定の相続人には財産を残したくないといった場合や、内縁の妻や夫、あるいは知人など、法定相続人以外の人に財産を譲りたい場合などに有効です。秘密証書遺言は、作成から保管まで、すべて自分で行うことができるため、費用も比較的安く抑えることができます。公証役場への手数料も、自筆証書遺言の検認手続きと比較すると安価です。ただし、遺言書を紛失したり、偽造されたりするリスクはありますので、保管場所には注意が必要です。また、形式的な不備があると無効になる可能性もあります。具体的な書き方や手続きについて、不安な場合は法律の専門家などに相談することをお勧めします。