相続財産

人はこの世を去ると、その人が所有していた家や土地、お金などの財産は、残された家族に引き継がれます。これを遺産相続といいます。遺産相続は、亡くなった方の意思を尊重しつつ、残された家族が争うことなく財産を分け合うための大切な手続きです。法律では、亡くなった方の意思が示されていない場合に備えて、あらかじめ相続できる割合が決められています。これを法定相続分といいます。これは、配偶者や子供、父母など、亡くなった方との関係の深さによって相続できる割合が決められているものです。この法定相続分は、多くの場合、公平な遺産の分配を実現するために役立っています。例えば、配偶者と子供が相続人の場合、配偶者は遺産の半分を、子供は残りの半分を相続します。しかし、現実には、亡くなった方の財産形成に大きく貢献した人や、長年にわたり亡くなった方の生活を支えてきた人など、法定相続分だけではその貢献度が十分に反映されない場合があります。例えば、家業を共に築き上げてきた兄弟姉妹や、長年介護を続けてきた子供などです。このような場合、法定相続分通りに遺産を分けることが必ずしも公平とは言えない状況も生じます。そこで、真に公平な相続を実現するために設けられた制度が「寄与分」です。寄与分とは、亡くなった方の財産の維持または増加に特別に貢献した人に、その貢献度に応じて遺産を分けることができる制度です。例えば、農業を営む家の長男が、長年無給で家業を手伝い、財産の増加に貢献してきた場合、その貢献度に応じて遺産を多く相続できる可能性があります。寄与分は、法定相続分とは別に認められる権利であり、相続人間の話し合いによって金額を決めることができます。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に寄与分の審判を申し立てることもできます。寄与分を認めることで、故人の財産形成への貢献や故人の介護など、目に見えにくい貢献を正当に評価し、より公平な相続を実現することが可能になります。

葬儀には様々な費用がかかります。どのような費用が発生するのか、一つずつ確認していきましょう。まず、葬儀社へ支払う基本料金があります。これは、亡くなった方のご遺体を病院などから式場へお連れしたり、式場でお預かりしたり、通夜や告別式を滞りなく進めるための人件費や、設備の利用料などが含まれています。次に、宗教者へのお布施があります。これは、仏教であれば戒名を授けていただいたり、お経を読んでいただいたりすることに対する謝礼です。それぞれの宗派によって、包む金額の相場や表書きの書き方などの慣習が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。また、火葬場を利用するための火葬料金も必要です。これは、住んでいる地域によって金額が異なります。さらに、式場を使う場合は式場使用料がかかります。式場の規模や設備によって金額は大きく変わってきます。そして、通夜振る舞いや精進落としといった参列者へのおもてなしのための飲食接待費も発生します。こちらは、参列される方の人数や料理の内容、飲み物の種類などで金額が左右されます。その他にも、参列者へお渡しする返礼品や香典返し、故人へ供える供花や供物など、細々とした費用も発生します。葬儀の規模や形式、地域によってこれらの費用は大きく異なるため、複数の葬儀社に見積もりを依頼し、内容をしっかり比較検討することが重要です。近年は、家族葬や直葬といった小規模な葬儀を選ぶ方が増えており、費用を抑えることも可能です。どのような形であっても、故人を偲び、感謝の気持ちを表す大切な儀式であることに変わりはありません。それぞれの事情に合わせて、悔いの残らないよう、じっくりと葬儀の形を考えていくことが大切です。

人が亡くなり、後に財産が残された場合、その財産は法定相続分に従って相続人に分けられます。この法定相続分は民法で定められており、相続人の間で何も決め事が無ければ、この割合で分配されることになります。しかし、故人の意思や相続人の事情によっては、この法定相続分どおりに財産を分けることが適切ではない場合もあります。そこで、相続人全員で話し合い、財産の分け方を決めることができます。これを協議分割、正式には遺産分割協議と言います。遺産分割協議は、預貯金、土地や建物といった不動産、株式や債券などの有価証券、自動車、貴金属、美術品など、故人が所有していたあらゆる財産を対象とすることができます。誰がどの財産を相続するか、あるいは売却して現金化した上で分配するかなど、相続人全員の合意によって自由に決めることができます。この協議は、故人が亡くなったことを知った日から始めることができます。故人の死後、すぐに話し合いを始めることも可能ですし、しばらく時間をおいてから始めることもできます。ただし、相続税の申告期限があるため、期限までに遺産分割協議が完了していない場合、一度法定相続分で申告し、後から修正申告をする必要があります。遺産分割協議は、相続人全員の参加と合意が必要です。一人でも欠席したり、反対したりすると、協議は成立しません。また、未成年者や成年被後見人が相続人に含まれる場合、家庭裁判所の許可が必要になります。遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。この文書は、後々のトラブルを避けるためにも重要なものです。誰がどの財産を取得したかを明確に記録しておくことで、将来の紛争を防ぐことができます。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停委員が間に入り、当事者間の合意形成を支援してくれます。それでも解決しない場合は、家庭裁判所の審判によって遺産分割が決定されます。