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墓地

公営墓地:お墓選びのポイント

公営墓地とは、都道府県や市町村といった地方公共団体が管理し運営しているお墓のことです。民営の墓地と比べると管理費用が安く抑えられている場合が多く、費用面での負担が少ないという利点があります。また、特定の宗教や宗派に限定されず、どのような宗教や宗派の方でも利用できるという点も大きな特徴です。しかし、公営墓地は基本的にその自治体に住民票がある人のために用意されているため、住民以外の人は利用できない場合がほとんどです。住民であること以外にも、自治体によって定められた利用条件を満たす必要があります。例えば、住民票に加えて一定期間以上その自治体に居住している実績を求められることもあります。また、所得制限が設けられている場合もあります。公営墓地は費用面でのメリットが大きいため人気が高く、空き区画が少ないという現状があります。そのため、希望する墓地を取得するには、早めの情報収集と問い合わせが重要です。募集時期や応募方法、必要書類なども各自治体で異なるため、興味のある方は事前に自治体の窓口に問い合わせたり、ホームページで確認したりするなどして、具体的な条件や手続きを調べておくことをお勧めします。申し込みから墓地の使用許可が下りるまでには、ある程度の期間が必要となる場合もあります。余裕を持って準備を進めるようにしましょう。また、永代使用料や管理料以外にも、墓石の建立費用や埋葬費用など、別途費用が発生することを念頭に置いておく必要があります。
手続き

納骨と改葬の基礎知識

ご遺骨を他の場所に移すということは、単なる気持ちの問題ではなく、法的な手続きが必要不可欠です。故人のご遺骨とはいえ、私たちの思い通りに移動させることはできません。ご遺骨が埋葬されている墓地がある市町村、もしくは都道府県への届け出と許可が必ず必要となります。まず、現在ご遺骨が埋葬されている墓地を管理する市町村、もしくは都道府県に「改葬許可申請書」を提出する必要があります。この申請書には、改葬の対象となる故人全員の氏名、生年月日、亡くなった年月日、現在の埋葬場所など、詳細な情報を漏れなく正確に記入しなければなりません。記入漏れや誤りがあると手続きが遅れる可能性がありますので、注意深く確認しましょう。申請書が受理されると、市町村、もしくは都道府県から「改葬許可証」が発行されます。この許可証は大変重要な書類であり、ご遺骨と共に新しい納骨先に提出しなければなりません。許可証がないままご遺骨を移動させることは、法律に違反する可能性があります。手続きを踏まずに移動させることのないよう、必ず所定の手続きに従いましょう。新しい納骨先が寺院墓地や霊園などの場合、事前にその納骨先に受け入れが可能かどうかを確認しておくことも重要です。受け入れの可否や必要な書類など、事前に確認し、スムーズな改葬手続きを進められるように準備しておきましょう。また、ご遺骨の移動に際しては、墓石の撤去や更地の造成など、墓地の管理者との調整が必要となる場合もあります。これらの手続きについても、忘れずに確認し、段取りを整えておくことが大切です。