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贈与税とは、人が生きている間に、無償で財産を譲り受けた場合に、受け取った人に課される税金のことです。よく似たものとして相続税がありますが、相続税は人が亡くなった後に残された財産全体にかかる税金であるのに対し、贈与税は一年間に贈り物として受け取った財産の合計額から一定額を差し引いた金額に対してかかる税金です。この一定額は基礎控除額と呼ばれ、年間110万円です。つまり、毎年110万円以内の贈与であれば、贈与税はかかりませんし、税務署への届け出も必要ありません。とはいえ、贈与があった場合は、贈与契約書を作成しておくことをお勧めします。これは、後々、その財産がどこからどのようにして自分のものになったのかを証明する証拠となるからです。贈与契約書があれば、贈与の事実を明確に示すことができ、不要な争いを避けることができます。贈与税には、毎年かかる暦年課税と、特別な場合に選択できる相続時精算課税という二つの種類があります。一般的に贈与税というと、この暦年課税のことを指します。暦年課税は、毎年1月1日から12月31日までの間に贈与された財産に対して課税されます。一方、相続時精算課税は、60歳以上の親や祖父母から20歳未満の子や孫への贈与に限り利用できる特別な制度です。この制度を利用すると、2,500万円までは贈与税がかかりません。将来の相続を見据えて、早めに財産を譲りたいと考えている場合には、この相続時精算課税が有効な手段となるでしょう。

相続放棄とは、亡くなった方が残した財産を一切引き継がないという手続きのことです。プラスの財産もマイナスの財産も、すべてまとめて引き継がないということを意味します。よく誤解される点として、借金などのマイナスの財産だけを放棄して、預貯金や不動産などのプラスの財産だけを受け継ぐ、ということはできません。相続放棄をする場合は、プラスの財産もマイナスの財産も区別なく、すべて放棄しなければなりません。具体的に、どのような財産を放棄することになるのかというと、例えば現金や預貯金、株や債券などの金融資産、土地や建物などの不動産、自動車や貴金属などの動産などが挙げられます。これらはプラスの財産と呼ばれます。一方で、借金や負債、未払いの税金や公共料金なども、マイナスの財産として相続の対象となります。相続放棄をするということは、これらのプラスの財産もマイナスの財産も、すべて引き継がないということです。この手続きを行う一番のメリットは、故人の負債を返済する義務から解放されることです。もし多額の借金が残されていた場合でも、相続放棄をすることで、自分の財産を守り、将来の生活に不安を抱えることなく生活していくことができます。また、故人の負債が相続人に及ぶことを防ぐことができるため、家族や親族に迷惑をかける心配もありません。相続放棄の手続きは、家庭裁判所に対して行います。故人が亡くなったことを知ってから３か月以内に、必要な書類を揃えて申述しなければなりません。３か月という期間は意外と短いので、相続放棄を検討している場合は早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。手続きに必要な書類や手順など、具体的な内容について丁寧に教えてもらうことができます。適切なアドバイスを受けることで、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。

人が亡くなると、その人が所有していた土地や建物などの不動産は、相続人に引き継がれます。この不動産の所有者を正式に相続人に変更する手続きが、相続登記です。具体的には、法務局で管理されている登記簿に記載されている所有者の名前を、亡くなった人から相続人に書き換えることを意味します。この相続登記は、相続が発生したらできるだけ早く行うことが望ましいです。なぜなら、登記簿上の所有者が故人のままになっていると、その不動産を売却したり、担保に入れてお金を借りたりすることができなくなるからです。また、相続人が複数いる場合は、誰が不動産を所有しているのかがはっきりしないため、後に親族間でトラブルが発生する可能性も出てきます。相続登記には期限が定められていないため、つい手続きを先延ばしにしてしまう人も少なくありません。しかし、相続登記を放置すると、後々様々な問題が生じる可能性があります。例えば、時間が経つにつれて、誰がどの不動産を相続したのかを証明する書類を集めるのが難しくなったり、相続人が亡くなってしまうと、さらに相続人が増え、手続きが複雑になるといった事態も起こりえます。また、放置された空き家は、建物の老朽化が進んだり、近隣との境界線で争いが起きたりするなど、予期せぬ問題を引き起こす可能性も高くなります。このような事態を避けるためにも、相続が発生した際は、早めに法律の専門家（司法書士や弁護士など）に相談し、相続登記の手続きを進めることをお勧めします。専門家は、必要な書類の収集や手続きの方法などについて、的確なアドバイスをしてくれます。手続きをスムーズに進めるためにも、専門家の力を借りることは大きな助けとなるでしょう。

人が亡くなると、その人の所有していた財産（土地、建物、預貯金、株券など）は、残された家族などに引き継がれます。この財産の引き継ぎを相続と言い、財産を受け取る人を相続人、亡くなった人を被相続人と言います。相続税とは、この相続によって取得した財産にかかる税金のことです。被相続人が残した財産のすべてが課税対象になるわけではなく、基礎控除額を差し引いた金額に対して、一定の税率をかけて計算されます。この基礎控除額は、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」で計算されます。つまり、相続する人が多ければ多いほど、基礎控除額も大きくなり、相続税の負担は軽くなります。例えば、被相続人の財産が５０００万円で、相続人が妻と子供２人の計３人の場合、基礎控除額は４８００万円（３０００万円＋６００万円×３人）となります。この場合、課税対象となる財産は２００万円（５０００万円－４８００万円）です。また、相続税には、様々な控除や特例が用意されています。代表的なものとして、配偶者が相続する場合に適用される配偶者の税額軽減があります。これは、配偶者が相続する財産が１億６０００万円までであれば、相続税がかからないというものです。他にも、事業承継や農業承継に関する特例など、様々な制度がありますので、状況に応じて活用することで、相続税の負担を軽減することが可能です。相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなったことを知った日から１０か月以内に行う必要があります。１０か月という期限は意外と短いものです。相続が発生した際は、速やかに相続財産の確認や相続人の確定、各種控除や特例の適用可能性の検討など、必要な手続きを進めることが重要です。税理士などの専門家に相談することも有効な手段です。

相続人とは、亡くなった方（被相続人）の財産を受け継ぐ権利を持つ人のことです。この財産には、現金や預貯金、土地や建物といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。つまり、相続人はプラスの財産とマイナスの財産の両方を受け継ぐ可能性があるということです。相続人は、民法で定められた順序と割合に従って相続します。この順序は、配偶者と血縁関係の近さによって決まります。配偶者は常に相続人となり、血縁関係のある相続人は、子供、親、兄弟姉妹、祖父母の順に相続順位が定められています。もし子供がすでに亡くなっている場合、その子供（被相続人から見ると孫）が代わって相続人となります。これを代襲相続といいます。相続割合も法律で定められています。例えば、配偶者と子供が相続人の場合、配偶者は遺産の半分、子供が残りの半分を相続します。子供が複数いる場合は、子供たちの間で均等に分けられます。この相続の仕組みは、円滑な財産承継を実現し、社会の秩序を維持するために重要な役割を果たしています。被相続人が亡くなった後、その財産が誰にどのように受け継がれるかが明確に定められていることで、相続をめぐる争いを防ぎ、社会の安定に繋がります。相続人は、財産を受け継ぐと同時に、被相続人の負債も引き継ぐ責任を負います。そのため、相続によって多額の借金を受け継いでしまう可能性も考慮しなければなりません。もし借金の額がプラスの財産の額を上回る場合、相続することでかえって経済的な負担を負うことになります。このような場合に備えて、相続放棄という制度が設けられています。相続放棄をすれば、被相続人の財産も負債も一切受け継がないという選択ができます。相続するか放棄するかを決めるためには、被相続人の財産と負債の状況をよく確認し、自分の状況に合わせて慎重に判断する必要があります。

人は亡くなると、その人が持っていた財産（土地や建物、預貯金など）だけでなく、負債（借金など）も全て、生きている誰かが引き継がなければなりません。これを相続といいます。では、誰が、どのくらいの割合で相続するのかは、どのように決まるのでしょうか。それは、民法で定められた相続順位に基づいて決定されます。故人の配偶者は常に相続人となります。これは、どんな場合でも変わりません。配偶者以外には、子、父母、兄弟姉妹が相続人となる可能性があります。相続順位は、故人とどのような血縁関係、婚姻関係にあったかで決まります。基本的には、故人に近い関係にある人ほど、優先的に相続人となります。一番近い関係にあるのが子、次に父母、その次が兄弟姉妹という順番です。例えば、子が存命であれば、父母や兄弟姉妹は相続人となりません。この相続順位は、故人の意思で変更することはできません。故人が「あの人に相続させたい」「この人には相続させたくない」と思っても、法律で定められた相続順位を変えることはできないのです。ただし、遺言書を作成することで、相続する財産の割合を変えることは可能です。「長男に全財産の半分を相続させ、残りを妻と次男で等分する」といった具体的な指示を遺言書に記すことで、遺産の分け方を決めることができます。しかし、前述の通り、相続人になれる人、なれない人を変えることはできません。例えば、遺言書で「兄弟姉妹には相続させたくない」と書いても、子がいない場合は、兄弟姉妹が相続人となります。どうしても相続したくない場合は、相続放棄という制度を利用できます。これは、家庭裁判所に申し立てることで、最初から相続人ではなかったことになる制度です。相続放棄をすれば、故人の財産も負債も一切引き継がなくて済みます。

人が亡くなり、この世を去った後、その方の所有していた財産は通常、遺言書があればその内容に従い、なければ民法で定められた相続人に引き継がれます。しかし、相続する人が誰もいない場合や、相続人が全員相続を放棄した場合、残された財産はどうなるのでしょうか。このような時に必要となるのが、相続財産管理人です。相続財産管理人は、家庭裁判所によって選任される、いわば故人の財産の代理人のような存在です。相続人がいない、あるいは相続を放棄したために誰も財産を引き継がない場合、放置された財産は適切に管理されず、建物や土地であれば劣化し、預貯金であれば利子が生かされません。また、故人の債権や債務についても、処理する人がいなければ、思わぬ紛争に発展する可能性も出てきます。相続財産管理人は、このような事態を防ぎ、故人の財産を適切に保全・管理する重要な役割を担っています。具体的には、相続財産管理人は、故人の財産の調査、換価、債権の回収、債務の弁済などを行います。そして、すべての財産を整理した後は、国に財産を引き渡す手続きを行います。つまり、相続財産管理人は、誰にも相続されない財産を最終的に国庫に帰属させるという、いわば橋渡しのような役割を果たしていると言えるでしょう。相続財産管理人の存在は、故人の財産が適切に処理されることを保証し、社会秩序を守る上でも重要な役割を果たしているのです。